2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
全ての道はローマに通ずるというもう言い尽くされたことわざがありますけれども、今はもう全ての政策がグリーンに通ずと言っても過言ではない状況かと思います。当面、そのグリーンの目標に関しては、繰り返しになりますけれども、まずは二〇三〇年の四六％削減だと思います。
全ての道はローマに通ずるというもう言い尽くされたことわざがありますけれども、今はもう全ての政策がグリーンに通ずと言っても過言ではない状況かと思います。当面、そのグリーンの目標に関しては、繰り返しになりますけれども、まずは二〇三〇年の四六％削減だと思います。
実は、ローマにあるんですけれども、非常に立派な建物の中に七百人の職員が専従で働いておられる。そして、驚いたのは、その防災省のビルの中に五十幾つのボランティア団体が入る部屋が一団体に一部屋ずつ割り当てられていて、そして、いついかなる災害があってもすぐに対応できる。
ローマ・クラブの「成長の限界」の影響を受けて、人口爆発にある意味では乗せられて、田中内閣時においては大来佐武郎氏を座長にして人口問題懇話会を設置して、当時、結論が子供は二人までと。当時の新聞の社説は、政府は手ぬるいと、人口庁をつくってもっと抑えろと、ここまで言われておりました。最近、こども庁なんという話も出ていますが、これは余計なことですが。
これは、非常にバルカン半島、よくバルカン半島、バルカン半島と言いますけれども、恐らくこれは旧ユーゴスラビア、本当に昔、二千年以上でいうと、ローマ、東ローマ帝国、ビザンチン帝国、その後、オスマントルコ、ロシア、欧米、そして今、中国ですよ。結局、これだけの小国が半島で何千年もの間、人類が営んできたいろいろな歴史があるんですけれども。
ガリア提督というのはガリア、今のフランスが自分の領地ですから、そのガリア提督がローマ領土内に入ってはいけないと。ルビコン川を渡りますとローマ帝国内に入りますから、それをルビコン川を渡ると言うわけでありまして、領土内に入る、このことをルビコン川を渡ると言うわけでありまして、そういった意味では、大変尊敬する先輩でありますが、竹内さんのこの少なくとも表現は間違っていると思います。
せいては事をし損じるという言葉がございますし、古代ローマより、フェスティーナレンテという言葉、ゆっくり急げ、こういう言葉もございます。ですから、こうした方針で臨むべきだというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。
実は、昭和四十三年、四十七年、失礼しました、四十七年の田中内閣のときには、当時、ローマ・クラブの「成長の限界」などが世界中に、ヒットというのもおかしいんですが、文字どおり浸透しまして、日本政府は当時、人口抑制政策を取りました。子供は二人までというのが答申に出て、当時のマスコミは、日本政府は手ぬるいとか人口庁をつくれとか、そういう論調まであったぐらいです。僅か四十五年前です。
この一六一一年の慶長三陸津波の後に例えば宮城仙台藩は何をしたかというと、震災復興事業ということで、太平洋貿易に活路を見出そうということで、伊達政宗公が命じて大船を造って、当時メキシコがスペインの植民地でありましたので、メキシコにまず船を渡して、そしてキューバ経由でスペイン、またローマ教皇の下にも外交使節団を派遣をして貿易ルートを構築しようというようなことであったんですが、これは結局、交渉自体はうまく
そして、十四世紀のペストにおきましては、欧州の人口の三分の一が奪われる結果になりまして、絶望した人々が既存の絶対的な権威、すなわち、当時でいいますとローマカトリックになるわけでありますが、それに対する信頼を失い始め、これがルネサンスであったり宗教改革、さらには絶対王政、この誕生につながっていった。 日本においても天然痘がはやりました。
チュニジアという国に行くと、もうこれは地中海世界の中でも、ローマと覇権を争った時代の交易の文化であったりとか、また、ハンニバルが造った軍港がまだ残っているというところがあって、本当に、ああ地中海なんだなと感じるところで、恐らく、何となく日本の人ですと、アフリカなのかと、マグレブという地域でありますけれども、そういう感じで捉えられるかもしれませんけれども。
○茂木国務大臣 詳細についてはまた市川局長の方からお答えしますが、まず、表現にあった傭兵なんですけれども、古代ローマの時代から様々な形態がありましたけれども、基本的には、傭兵というのは、金銭的雇用関係に基づいて軍隊に参加をして、金銭的雇用主の指揮命令の下で、自らの忠誠心には関わりなく、他国の利益のために戦闘に参加する兵士のことを指すわけでありまして、こういった観点から、現在の米軍が日本の傭兵になる、
こうした犯罪の撲滅と予防に貢献するとの考えの下、ＩＣＣローマ規程加盟国としてその義務を誠実に履行しているところでございます。 一方、ジェノサイド条約は、締約国に対し、集団殺害の行為等を犯した者を国内法により犯罪化する義務を課しております。
ヨーロッパの中世というのは、すごく文化性が低いとよく言われますけれども、そこからルネサンスが起こって、でも、そのルネサンスの種はイスラムにあって、そのイスラムにあった種は、実は、ギリシャ、ローマ、グレコローマン文化にあった、こういう世界の文化のバトンみたいな、そういうものを、日本も今、この我々の文化をどうしていくかというときに、通史的な研究を通じてやはり戦略を考えていかないといけないと思うんですが、
その上で、よく、ジェノサイド条約を批准していないからこういったジェノサイドの認定なんかができないんだという論調もあるんですけれども、私、これはちょっと違うんじゃないかなと思っていて、一般名詞としてのジェノサイドだったりとか、日本も入っているローマ規程上のジェノサイド、こういったものに該当するかしないかということは、必ずしも条約を批准していなくても、すること自体は可能なんじゃないかと思うんですけれども
○茂木国務大臣 まず、我が国がＩＣＣのローマ規程加盟国であるということは委員も御案内のとおりでありまして、また、ジェノサイド条約と、ジェノサイドの認定というか、全ての件について日本が認定するかどうかは別にしまして、別の議論だということは先ほど赤堀氏の方からお答えをさせていただいたところでありますが。
やはり、ローマ規程というのは、ジェノサイドや人道に対する犯罪、戦争犯罪について、国際刑事裁判所にかけてきちっと処罰していきましょうねという話で、ジェノサイド条約は、こういったジェノサイドを各国でもきちっと処罰できるように整えましょうという話なので、カバーし切れない面があると思うんですけれども、大臣、ジェノサイド条約締結の必要性の有無について、これについて、今の大臣のお考えはいかがですか。
水道、言ってみますと、古代ローマの時代から文明のあかしが水道だと、このように思っておりまして、人々の生活上欠かせないものであると、こんなふうにも考えております。 二〇一五年に閣議決定されました開発協力大綱は、このような時代背景を踏まえまして、質の高い成長による貧困撲滅や平和、安全な社会の構築を目指すものであります。
さて、日本人学校なんですけれども、私、中学時代の恩師がローマに赴任をしていたこともありまして、ふだんからこれは大変なんだという話をお聞きしています。 主に在外邦人向けに設立されている日本人学校の現状と、今回、コロナ禍において非常に大変な状況にあるとお聞きをしていますが、これに対する必要な支援、また現状についてお聞かせください。
そこのところが、ある程度、どれだけ続くかわからない間に維持できるようなフローのお金がやはり入るような政策をお願いしたいんですが、残念ながら、今度の補正予算の中に、ローマ数字３と４という、これから先、経済をよくしていきましょうという予算はいっぱいあるんですけれども、目先の話であるローマ数字１と２というところは、国土交通省、多分、ほとんどというか、全く予算が計上されていないんですね。
去年、ローマ教皇が来日をいたしました。それを見越して、アマゾンは、天正少年使節の連続ドラマというのを去年の正月から一挙放送をしておりました。かける予算が違うと言われればそれまでですけれども、やはり、よりいいものをつくれば地域の財産にもなり活性化にもつながる、そして、それを世界に発信できればインバウンド政策にも資するのではないかというふうに思っております。
北朝鮮による拉致というのは、ローマ規程で言うところの人の強制失踪、すなわち、人道に対する犯罪であります。累次の北朝鮮人権状況決議では、拉致問題を含む北朝鮮による人権侵害について、安保理による国際刑事裁判所、ＩＣＣへの付託を奨励する旨決められた国連総会決議を歓迎するとあります。にもかかわらず、一向に動いておりません。
負担を超えた受益をむさぼり続ければ、やがて思わぬ不利益がもたらされることもまた万古不易の事実です、かつて栄華をきわめたあのローマ帝国も、ローマ市民への行き過ぎた大盤振る舞いによって財政破綻を来し、外敵の手によってではなく、みずからの失政によって自滅しましたと書かれています。
まず、英国の超党派国際議員連盟の報告書、二〇一六年ですけど、この内容は、ローマ・クラブが一九七二年に出版しました「成長の限界」という有名な本の、その後どうなったのかというのがタイトルでございます。